FAQ
Q.
提供範囲、対象者はどのように決めるのでしょうか?
A.
自治体様のご要望を受け決定します。導入されている自治体様ですと、妊婦がいらっしゃる世帯、未就学児のお子様がいらっしゃる世帯、中学生までのお子様がいらっしゃる世帯、18歳までのお子様(こども医療費助成の対象)がいらっしゃる世帯を対象にされている場合が多いです。
A.
はい。産婦人科の医師も登録しているため可能です。
Q.
住民が電話で医師に医療相談することはできますか?
A.
できません。LEBERはテキストでの相談のため電話での相談は不可能です。一方、オンライン診療ができるプランもご用意しております。詳しくは
こちらをご覧ください。
A.
自治体が契約している子ども医療相談電話との違いは主に4つあります。①LEBERは必ず24時間いつでも医師が回答します。相談内容に応じて56診療科の医師が対応し、必要に応じて市販薬も紹介してくれます。②電話回線を使用しないため繋がらない、回答が来ない心配がありません。回答までの速度も早く、5分以内に50%、30分以内に90%以上の回答速度を維持しています。③画像や動画を用いて部位の状況を共有した相談ができます。症状が見えず、電話では伝わらないことも伝えることができます。④日常(救急時以外)でも使えます。発達・メンタル・薬・産後うつ・働き方・セカンドオピニオンの相談や、家族の相談にも活用できます。
A.
はい。可能です。心療内科、精神科の医師もいるのでメンタルの相談にも回答いたします。
Q.
いきなり導入までは難しい、具体的な検討はこれからだが、まずは自分たちの市町村にニーズが合うのか知りたいので、最新の実績や情報を聞くことはできますか?
A.
もちろんです。まずは情報提供からということも可能です。アプリは全国に提供を広げていますので、近隣の情報も含めて最新の状況をお伝えできればと思います。
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